三井住友カード： ＨＰで情報漏えい確認サービス
　米国で起きたクレジットカードの情報漏えい問題で、三井住友カードは２５日、同社のカード会員が情報漏えいの可能性があるカードか、ホームページで確認できるサービスを始めたと発表した。

経産省、クレジットカード会社にシステム監査や侵入テストなど要請
　経済産業省は24日、国内でクレジットカードを発行する30社に対し、自社の情報システムへの侵入テストやホームページの点検などの緊急対策を実施するよう要請した。米国で発生した個人情報の大量流出の影響が国内にも広がり、クレジットカードへの消費者の信用が揺らぎかねないと判断。業界全体の対応を促し、７月中をめどに情報管理体制の見直しを急ぐよう指導する。

キャッシング機能の不正利用なし＝金融担当相
米クレジットカード情報流出事件で、伊藤達也金融担当相は２４日、ビザやマスターと提携する国内カード３０社に対し、再発防止と利用者保護を文書で要請したことを明らかにした。キャッシング機能に関する不正利用については「現時点で、ない」と述べた。

相次ぐ情報流出でオンライン取引への信頼低下
　クレジットカード番号などの個人情報流出事件が相次ぐ中、消費者がオンラインショッピングに寄せる信頼が揺らいでいるという調査結果をGartnerが6月22日発表した。

米クレジットカード情報流出、欧州・アジアでも被害広がる
米国でクレジットカードの個人情報が大量流出した問題で、被害が世界規模で急拡大している。米マスターカード・インターナショナルによると、流出情報のうち米国の会員が９割を占める。欧州や香港、オーストラリアでも会員情報流出の恐れが確認され、銀行やカード会社が対応を急いでいる。

ダイナースクラブにも不正使用被害
　米国で起きたクレジットカードの会員情報漏えい問題で、日本国内発行のダイナースクラブカードに１２件７１９万円の不正使用の被害があったことが２３日、分かった。ビザ・インターナショナルがすでに８３万８８５６ドル（約９１００万円）の被害を発表しているほか、毎日新聞の調べでマスターカードの被害は１８２件約２６００万円にまで増えた。国内全体の被害額は１億３０００万円近くに達したが、さらに拡大しそうだ。

不正使用は１億３０００万円に　ＪＣＢなどで被害拡大
　米カード情報流出事件で、日本国内で発行のクレジットカードで起きた不正使用の総額が約１億３０００万円になったことが２３日分かった。全体の被害額は前日より９００万円程度増えた。

クレジットカード情報流出　管理が甘かったではすまない
　米国でクレジットカードの会員情報が大量に流出した。次第に状況が明らかになり、日本でも被害が広がっている。流出した情報をもとに作成したとみられる偽造カードが国内で使われていることもわかった。

クレジットカード不正使用の可能性、昨年１２月に通報　豪ＮＡＢ
　米大手クレジットカード会社の情報流出問題に関連し、オーストラリアのコステロ財務相は２２日、豪州最大手のナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が昨年１２月、クレジットカードが不正使用されている可能性に気づき、カード大手のビザとマスターカードに通報していたと豪議会で明らかにした。情報は米連邦捜査局（ＦＢＩ）にも伝えられていたという。

情報流出、業界に詳しいプロ関与か
　アメリカでクレジットカードの顧客情報が大量流出した問題で、実際に不正使用されたクレジットカードの平均被害額が８万円前後であることが分かりました。０万円を超える買い物では本人確認が厳しくなるためとみられ、クレジットカード業界の事情に詳しいプロが関与している可能性が強まっています。

ＨＳＢＣ：米企業のクレジットカード事業を買収
　世界最大級の総合金融グループの持ち株会社である匯豊控股有限公司［香港上場、ＨＳＢＣ（エイチエスビーシー）、０００５］は、米企業のＢｏｎ－Ｔｏｎ（ＢＴ）が手がけるクレジットカード事業を買収する。７月までには完了する見込み。２２日付で香港・経済通が伝えた。

解約の申し出が殺到
　米国で起きたクレジットカード情報流出事件で、国内クレジットカード会社でも相次ぎ不正利用が判明。各社には「解約したい」「クレジットカードの番号を変えるために作り直したい」などの声が殺到し、担当者は対応に追われている。被害件数を把握しきれていない会社もあり余波は続きそうだ。

漏えい悪用：マスター装い電子メール　フィッシング狙う
米国で今月発覚した大量のクレジットカード利用者情報漏えい事件直後から、約１３９０万枚分の利用者情報が流出した可能性があるマスターカード社を名乗って、氏名やクレジットカード番号などを偽の同社サイトで「更新」するよう呼びかける電子メールが出回っている。カード利用者の個人情報を入手する「フィッシング」詐欺を狙ったもので、米国のコンピューターセキュリティー専門家などが注意を呼びかけている。

不正利用問題　『クレジットカード解約したい』
　米国で起きたクレジットカード情報漏えい問題で、国内クレジットカード会社でも相次いで不正利用が判明。各カード会社には「解約したい」「クレジットカードの番号を変えるために作り直したい」などの声が殺到し、対応に追われている。被害件数を把握しきれていない会社もあり、今後も余波は続きそうだ。

クレジットカード情報流出の恐れ、国内６万7000人に拡大
　米国でクレジットカードの個人情報が大量に漏洩（ろうえい）した問題で、経済産業省が22日の午前11時時点で集計したところ、ビザ系で個人情報が漏洩（ろうえい）した恐れがある日本のカード会員数は４万6000人に達した。マスターカード系は２万1000人で、合計６万7000人にのぼる。

JCBブランドでも31名分のカード情報が流出
　米国でクレジットカード情報が大量流出した問題で、ジェーシービーは6月21日、JCBブランドのクレジットカードでも31名分の情報が流出している恐れがあると発表した。米決済処理会社CardSystems Solutionsで処理されたクレジットカード取引情報を入手し、検証して分かった。

流出・盗難クレジットカード情報　闇市場で１件１００ドル　米紙報道
米紙ニューヨーク・タイムズは２１日、不正流出や盗難にあったクレジットカードの個人情報が、インターネット上の“闇市場”で、１件１００ドル前後で売買されている実態を報じた。米データ処理会社カードシステムズ・ソリューションズ社から流出した情報もこの種の闇市場に流れている可能性も高い、との専門家の見方も紹介している。

国内クレジットカード会社の被害、３２０件３７００万円
　米国でのクレジットカード情報の流出事件で、個人情報の不正使用による国内クレジットカード会社の被害件数は２１日までに合計で約３２０件、被害総額も約３７００万円に達することが分かった。

不正利用、１８５０万円に　情報流出、ビザで２万７０００人
　米カード情報流出事件で、日本国内で発行されたクレジットカードで起きた不正利用の被害が、判明分だけで合計１８５０万円に上ることが２１日分かった。また、国内カード各社では、米ビザ・インターナショナルとの提携クレジットカードで、２万７０００人超の情報流出の恐れがあることが判明。

米クレジットカード情報流出事件の詳細が明らかに
　米国でクレジットカードの支払いデータ処理業者のネットワークに何者かが侵入し、4000万件以上のクレジットカード口座が不正に使用される危険にさらされた事件で、20日にさらなる詳細が明らかになった。

経産省　各社に防止策要請
　クレジットカード会社を所管する経済産業省は、不正利用を防止する監視機能の強化や、新しいクレジットカードへの切り替えなど、被害防止策をカード各社に要請している。ただ、いくら安全性を高めてもコンピューターシステムに侵入される可能性をゼロにすることはできず、「侵入者とのいたちごっこ」の側面もある。

クレジットカード情報流出、米国内の捜査は難航
　アメリカでクレジットカードの顧客情報が大量流出した事件で、実際に盗まれたのは、２０万枚分の情報であることがわかりましたが、捜査は難航しそうです。
　２０日付のニューヨーク・タイムズ紙によりますと、今回ハッカーの侵入を受けたデータ処理会社は、実際に盗まれたデータは２０万枚分としています。 データ処理会社側が、クレジットカード会社との取り決めに反して保存していた個人情報が、ハッキングによって盗まれたのです。

マスター系クレジットカードの情報流出、２万1000人に可能性
　中川昭一経済産業相は21日の閣議後の記者会見で、米国で発生したクレジットカードの個人情報漏洩（ろうえい）問題について、日本のカード各社の報告をまとめた結果、マスターカード系だけで「25社合計で2万1000人の会員の情報が流出した可能性がある」と語った。また、実際の不正利用の被害も国内2社で500万円を超えたことが明らかになった。

偽造クレジットカード　懸念も　クレジット情報流出
　米国のクレジットカード顧客情報流出事件の波紋は、国内のクレジットカード各社にも急速に拡大。流出したとみられる情報は会社によってばらつきがあるが、偽造クレジットカードが作成された疑いも出ており、各社はクレジットカードの切り替えなど対応に追われている。

米国でのクレジットカード情報漏洩 カナダにも影響か
先週金曜日に米国のクレジットカード会社のセキュリティシステムが破られたことから、24万人にも上るカナダのVISAカード保持者に影響がでる可能性がでてきた。何者かが最大で同クレジットカード保持者4000万人もの口座にアクセスした可能性があり、過去最大規模のクレジットカード事件となりそうだ。

クレジットカード情報大量流出、決済処理会社の記録保存に問題
　約4000万件のクレジットカード番号が流出した事件で、数週間前にサードパーティーの決済処理会社CardSystemsから盗まれた記録は、本来なら同社で保存してはならないものだったと、同社のCEOがNew York Times紙に語った。

不正使用被害は補償 - 国内クレジットカード各社がアナウンス
米国においてクレジットカード情報の大量流出事件を受け、国内クレジットカード会社各社は対応に追われている。米国の問題となっている事務処理会社を利用している海外加盟店や、インターネットサイトで利用した場合、漏洩の可能性があるという。

カード情報流出、国内で１４万人超　不正使用も確認
　米大手クレジットカード会社の情報流出問題で２０日、日本国内で発行されたカードについて情報流出の可能性があるものが延べ１４万人分を超え、不正使用の疑いがある取引が３００件以上に達した。米ビザ・インターナショナルによると、日本で発行されたビザカードで不正使用の疑いがある取引が２８７件確認されたほか、マスターカードではＵＦＪカードなど３社が発行したカードで計３７件の不正使用が確認された。

不正利用、４０件近く確認　情報流出の恐れ８万件に
　米カード情報流出事件で、少なくとも提携先の日本のクレジットカード会社３社で４０件近くの不正利用があったことが２０日分かった。国内会員の被害が確認されたのは初めて。米マスターカード・インターナショナルの推計によると、流出した恐れのある会員番号数は最大８万件に上るもよう。

国内におけるMasterCard顧客情報の流出件数は最大で約80万人
米国で4,000万件以上のクレジットカード顧客情報が流出した恐れがあると報道された件について、マスターカードインタナショナルは20日、日本国内における流出状況の可能性を発表した。

国内信販、楽天グループのユーザーに「楽天カード」を発行
国内信販株式会社は2005年6月20日、インターネットショッピングモール「楽天市場」をはじめとした楽天グループのユーザーに向けて、今夏をめどに「楽天カード」を発行する、と発表した。

ＵＦＪカードで不正利用　ＯＭＣにも数百件流出情報
　米クレジットカード大手の会員情報が大量流出した恐れのある事件に関連し、ＵＦＪカードは２０日、米マスターカード・インターナショナルから連絡を受けた情報を基に調べたところ、一部の顧客の会員情報で不正利用が行われていたことを確認したと発表した。今回の会員情報流出で日本のカード不正利用が分かったのは初めて。

提携『ニコス』情報流出か
　米国でクレジットカードの顧客情報が大量流出した恐れがあるとされる事件に絡んで、日本信販が「マスターカード」と提携して国内で発行したカードからも、約六千五百件の情報流出の恐れがあることが、十九日分かった。提携先の米国のマスターカード・インターナショナルから日本信販に連絡が入った。

日本信販、６５００人分流出の可能性　米カード情報流出
　米大手クレジットカード会社の顧客情報が流出した可能性のある問題で、日本信販は１９日、米マスターカード・インターナショナルと提携して発行しているカード（会員約１５０万人）のうち、約６５００人分の情報が流出した可能性があることを明らかにした。

個人情報：スルガ銀行、６８人分の顧客情報紛失　被害なく全員に陳謝　／静岡
　スルガ銀行（本店・沼津市）などは１７日、クレジットカードに関する６８人の顧客情報を記載した書類を紛失したと公表した。書類には顧客名、住所、生年月日、電話番号、カード番号などが記載されているが、被害はなく、これまでに６８人全員に事情を説明して謝罪したという。

マスターカード：漏えい分のうち６万８０００枚不正使用か
米国で約４０００万枚分のクレジット・カード情報が、取引情報を処理する米業者への不正アクセスで漏えいした疑いが出ている問題で、漏えい分のうち少なくとも６万８０００枚で実際に不正使用されたと１８日付け米紙ロサンゼルス・タイムズが報じた。また、米紙ワシントン・ポストは、不正アクセスは「昨年遅く」に起きたと報道、事実なら、米メディアが「史上最大」と指摘する消費者情報漏えい疑惑は、発見まで数カ月かかったことになる。

システム侵入は昨年末か　米のカード情報流出疑惑
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１８日、米国で４０００万枚以上のクレジットカード情報が流出した恐れがあるとされる事件で、金融機関と店舗との取引データを扱う会社のコンピューターネットワークがハッカーとみられる第三者に「昨年遅い時期」に侵入を受けていたと報じた。

日本顧客の影響可能性低い　情報収集急ぐカード業界
　経済産業省は１８日、米国でマスターカードなど４０００万枚分以上のクレジットカード情報が流出した可能性があることについて「海外で発行されたカードのため、日本の顧客に影響が及ぶ可能性は低い」との見方を示した。

「地球にやさしいカード」天神崎が対象外に関係者らショック　年間90万円の減収
　クレジットカードを使うと環境保全活動に一定割合が寄付されるオーエムシーカード社（本社＝東京）の「地球にやさしいカード」が来年度から、田辺市の天神崎の買い取り運動など、ナショナルトラスト運動を除外することが分かった。財団法人「天神崎の自然を大切にする会」（初山丈夫会長）では毎年90万円前後の寄付があった貴重な収入源だけに、関係者は「残念だ。代わりの助成制度を探したい」とショックを隠せない。

MasterCardのクレジットカード情報が流出
　MasterCard Internationalは6月17日、4000万枚以上のクレジットカード情報が流出し、不正利用される可能性があると明らかにした。この中にはMasterCardブランドのカード約1390万枚のほか、各種ブランドで発行されているカードが含まれ、同社から加盟金融機関に連絡を取っているという。

６８人分の個人情報記載書類を紛失
　県内の地方銀行で、個人情報を記載したクレジットカードの退会届などの書類６８人分が紛失していたことが１７日、明らかになった。

Ms　May、割引機能付き新カード＝オーエムシーカードと提携
Ms　May は16日、オーエムシーカードと提携し、5％割引や独自のポイント機能が付いた新クレジットカード「MsMayカード」を発行すると発表した。
22日に店頭などで募集を開始し、初年度は20万人の会員獲得を目標としている。　
（時事通信）

ジャックス、個人情報管理をＢＰＳに業務委託
　ジャックスは企業と提携して発行する提携クレジットカード発行業務で、名前や住所などの個人情報が記載された書類の業務委託を始めた。申込書や口座振替依頼書などを営業担当者などを経由せずに専用の受付センターへ運ぶ。個人情報保護法の完全施行でデータ管理の重要性が高まる中、新システム導入で管理体制を強化する。

ＥＴＣカードを即発行　オートバックスでカード大手４社
　カード大手４社は今月下旬から順次、カー用品大手のオートバックスに置いた端末で、ＥＴＣ（自動料金収受システム）カードをすぐに発行できるサービスを始める。現在は郵送のため、申し込みから受け取りまで約１週間かかる。

かざずだけで支払い　札幌の１０店で非接触決済試行、セイコーマート
　道内コンビニエンスストア大手のセイコーマート（札幌）は十六日、買い物の支払いが携帯電話やＩＣカードで迅速にできる非接触式決済サービス「クイックペイ」の試行を、札幌市内の十店舗で開始した。

東芝など８社、「ＥＴＣカード即時自動発行サービス」を開始
　株式会社オートバックスセブン、ユーシーカード株式会社（ＵＣカード）、株式会社セントラルファイナンス（ＣＦ）、日本信販株式会社（ＮＩＣＯＳ）、株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）、ハイウェイ・トール・システム株式会社、兼松株式会社、株式会社東芝の８社は、ＥＴＣカードを専用の自動発行端末で即時発行する日本初のサービスを６月２７日から順次開始します。

セサミストリートカード
日本でも幅広い人気のセサミストリート。エルモ、ビッグバード、クッキーモンスター、アニー、バートと独特の風貌のパペットたちが大活躍しますが、今度はクレジットカード「ＮＩＣＯＳカード　セサミストリート」にそのキャラクターが載ることになりました。

日本信販、百五銀行のＡＴＭでリボ払いの返済可能に
　日本信販はこの度、株式会社百五銀行（三重県津市、前田肇頭取）と提携、ＮＩＣＯＳカード会員を対象に同行のＡＴＭ（現金自動預払機）を使って、リボルビング払い分の一部返済ができるサービスを６月２０日から開始します。

ＮＩＣＯＳカードのリボ利用分の返済が第三銀行ＡＴＭで受付可能に！
　日本信販はこの度、株式会社第三銀行（三重県松坂市、谷川憲三頭取）と提携、ＮＩＣＯＳカード会員を対象に同行のＡＴＭ（現金自動預払機）を使って、リボルビング払い分の一部返済ができるサービスを６月１７日から開始します。

三井住友ＦＧ、三井住友カード株をＮＴＴドコモに500億円で売却へ
三井住友カード株式会社フィナンシャルグループは、ＮＴＴドコモとの間で合意したクレジットカード分野での業務・資本提携に基づき、三井住友ＦＧが保有する三井住友カード（大阪府大阪市）株式１８５万１８５２株を、７月１１日に総額５００億００００万４０００円で売却すると発表した。これは、三井住友ＦＧの２００６年３月期業績予想には織り込み済みという。

「スター・ウォーズ」公式クレジットカードに新たな絵柄が登場
　昨年10月、GEコンシューマー・ファイナンスが、ルーカスフィルムと提携して発行した「スター・ウォーズ」公式クレジットカードに、6月から、新たに「エピソード3／シスの復讐」のアナキン・スカイウォーカーとダース・ベイダーをデザインしたカードが加わった。新規加入者は、既存のR2-D2＆C-3PO、ダース・ベイダー、Xウィング・ファイターとあわせた全4種類から好きな絵柄を選べる。

ＣＡＴＶの顧客情報盗む　違法チューナー業者に流出
　ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）会社の顧客のカード番号などが記載された書類を盗んだとして、大阪、福井両府県警合同捜査本部は１４日、窃盗の疑いで「ケーブルネット神戸芦屋」（神戸市）契約社員、末広晃一容疑者（３１）＝神戸市灘区浜田町＝を逮捕した。

楽天が福岡進出　国内信販と提携本格化
　仮想商店街の国内最大手で、プロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」を抱える楽天（東京都港区）が、「ソフトバンクホークス」のおひざ元、九州・福岡に進出する。

NTTコム：顧客情報最大1万3000件入りPC盗難
　NTTコミュニケーションズは14日、顧客情報が最大1万3000件分入っていたパソコンが東京都千代田区の本社ビルから盗難されたと発表、謝罪した。パソコンはICカードによる認証とファイルの暗号化が行われており、これまでのところ個人情報の漏えいは確認されていない。

ネット対策の検討を加速／政府、関係省庁会議で
　細田博之官房長官は１４日午前の記者会見で、山口県立光高校で発生した爆発事件で逮捕された高校生がインターネットを利用して爆発物を作った疑いがあることを受けて「インターネット上の違法・有害情報に関する関係省庁連絡会議」で対応策の検討を加速する考えを示した。

カード目の前“携帯決済”　阪急百貨店、スキミング対策
　阪急百貨店は１３日、クレジットカード決済用の携帯端末を導入し、近くにレジがない売り場でも、利用客の目の前で決済を済ませるようにした。個人情報の保護を徹底し、所要時間も短縮する狙いだ。

Visa、カードの不正利用防ぐ新技術導入
　Visa USAは6月13日、クレジットカードの不正利用を未然に防ぐ新技術「Advanced Authorization」の導入を発表した。この技術により、向こう5年で1億6400万ドル相当の損害を食い止められると試算している。

So-net ADSL申込者のうち364件の顧客データが流出
　ソニーコミュニケーションネットワークは、ADSL接続サービス「So-net ADSLコース」の顧客データ364件が外部に流出したと発表した。内容は氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ユーザID、生年月日、性別の7項目。なお、クレジットカード番号や銀行口座番号などの信用情報は含まれていない。

偽の「ヤフー」でフィッシングの疑い　会社員を逮捕
　企業のホームページ（ＨＰ）に似せたサイトをインターネット上に設け、本物と思いこんでアクセスした利用者の個人情報を盗み取る「フィッシング」をしたとして、警視庁は１３日午前、大阪市に住む４０代前半の会社員の男を著作権法違反などの疑いで逮捕した。警察庁によると、国内でのフィッシングの摘発は初めて。被害を受けた企業のマークに似たものを使い、サイトのデザインも酷似していることから、同庁は著作権を侵害したと判断したという。

カード詐欺容疑で３人逮捕　／愛媛
　大洲署は１０日、偽造クレジットカードを使い商品をだまし取った詐欺容疑などで、中国人を含む３人を逮捕、送検したと発表した。

クレジット・サラ金被害者交流集会
　「第１７回西日本クレジット・サラ金被害者交流集会」が１１日、中京区の京都商工会議所で始まった。借金の背景にあるギャンブルや酒、買い物などの「依存症」をテーマに専門家が講演。多額の債務を負った当事者も体験を語った。借金の激しい取り立てなどに苦しむ人ら約３００人が参加し、耳を傾けた。１２日まで、当事者の交流会などがある。

家電量販店で偽造カード使用、容疑の無職男ら３人逮捕
　偽造カードを使い家電量販店から商品をだまし取ろうとしたとして、山形署は８日、埼玉県東松山市、無職、大石雅弥（２０）ら３容疑者を詐欺未遂などの容疑で逮捕した。３人は容疑を認めているという。余罪があるとみて調べている。

ソフトブレーン、UFJ銀の融資機能付きビジネスカードを取り扱い
ソフトブレーンは2005年6月8日、UFJ銀行と提携し、同行が発行する事業資金融資機能付きビジネスカード「BIZWAY」の取り扱いを開始すると発表した。ソフトブレーンの顧客企業に対して、申し込みの斡旋と取り次ぎを行う。BIZWAY取り扱い会社第一号となる。

カード不正検知システムＦａｌｃｏｎクレジットカード版最新モデルを発表
　信用リスク管理とビジネス分析・意思決定支援システムの大手、フェア・アイザック社は、２００５年６月９日、Ｆａｌｃｏｎ　Ｆｒａｕｄ　Ｍａｎａｇｅｒの日本向け最新クレジットカード対応不正検知モデル（フロード・コンソーシアム・モデル）「Ｊａｐａｎ　バージョン７．１」を発表した。

医療費カード決済、県内で拡大の動き　患者の利便性向上
　徳島県内の病院で、医療費の支払いにクレジットカードが使えるようになっている。支払い方法の選択肢を増やし、患者の利便性を高めるのが目的。病院側には手数料負担や入金の遅れなど難点もあってまだ少数派だが、導入を検討している病院もあり、今後カード決済できる病院が増えそうだ。

アルファ、「エディ」対応のロッカーを発売
　自動車用のドア錠などを手がけるアルファは、電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」のＩＣカードで料金決済と施解錠ができるロッカーを開発、月内に発売する。都内のショッピングモールや大阪府内の私鉄駅構内など４カ所で設置が内定した。ロッカー事業専門の新会社も設立し販促する。すでに販売している東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）のＩＣ乗車カード「スイカ」用ロッカーとあわせ全国展開する。

アビバ女性社員を逮捕＝受講生のカード情報など盗む
　パソコン教室大手「アビバ」（本社名古屋市）のイオン旭川西校（北海道旭川市）で、受講生のクレジットカード番号などを含む個人情報が持ち出された事件で、旭川中央署は８日、窃盗の疑いで旭川市東光、同社社員南山里恵容疑者（３３）を逮捕した。容疑を認めているという。　
（時事通信）

ＨＳＢＣと米シティバンク、ＬＧカード（韓国）買収を検討
　大手金融持ち株会社のＨＳＢＣホールディングスと米金融サービス大手のシティグループ傘下のシティバンクは、韓国のクレジットカード大手のＬＧカードを買収することを検討しているが、正式のアプローチはまだ行っていない。

棚田 → 柵田　名字偽りカード契約
　札幌手稲署は６日、札幌市手稲区星置１条８丁目、無職棚田伸容疑者（３５）を詐欺の疑いで逮捕した。名字を、字の形がよく似た「柵田」と偽ってクレジットカードの契約を結んでいたという。

JOMOカードに不正使用の形跡 - 一部店舗から漏洩か
ジャパンエナジーは、同社が発行しているクレジットカード「JOMOカードプラス」のカード番号がインターネット上で不正使用されていたと発表した。

米貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアル、カード会社のプロビディアンを買収
　米貯蓄金融機関最大手のワシントン・ミューチュアルは６日、米クレジットカード発行会社プロビディアン・フィナンシャルを６４億５０００万ドルで買収し、クレジットカード事業へ進出することを明らかにした。

　買収は株式と現金により行われ、ワシントン・ミューチュアルはプロビディアン・フィナンシャルに対し、１株当たり１８．７１ドルを支払う。これは、前週末の株価を４．２％上回る水準。

　買収により、プロビディアンのクレジットカード口座（９４０万口座）と、ワシントン・ミューチュアルのデビットカード（９２０万枚）および１１７０万にのぼるリテールと住宅ローン顧客は統合される。

　モーニングスターの株式アナリスト、ライアン・バチェラー氏は、両社にとって良い取引とした上で、「クレジットカードでの貸し出しの伸びは鈍化するなか、利ざやを上昇させるには、資金調達コストを削減させることだ。安価な資金調達源としてリテール預金に勝る方法を見つけるのは困難」との見方を示した。ただし、両社の株価は午前の取引では下落している。

ロイター

新登場スルーウェイカード、タイムズと提携
　パーク24が運営する時間貸駐車場タイムズのポイントプログラム“タイムズクラブ”が、阪神高速道路公団と社団法人・阪神有料道路サービス協会が発行するETCカード付きクレジットカード“スルーウェイカード”と提携した。

国民年金保険料の納付率、目標下回る…０４年度
　社会保険庁は３日、２００４年度分の国民年金保険料の納付状況を発表した。納付率は６３・６％で前年度比で０・２ポイント改善したが、同庁が目標に掲げた６５・７％を２・１ポイント下回った。

スルーウェイカードで高速道路を快適に走ろう
　阪神高速道路公団と社団法人阪神有料道路サービス協会は、ETC普及キャンペーンとして、年会費と入会費が無料のETCカード付き提携クレジットカード“スルーウェイカード”を平成17年8月1日から発行すると発表した。

米シティ、カード債権66億ドルを百貨店2社から買収
米金融最大手シティグループは2日、米百貨店最大手のフェデレーテッド・デパートメント・ストアーズと同2位のメイ・デパートメント・ストアーズから66億ドル（約7120億円）のクレジットカード債権を買い取ると発表した。規模の拡大を通してカード事業の競争力を高めるとともに、両百貨店のカード顧客に幅広い金融商品を売り込む見通し。

クレディセゾン、カード会員専用の自動車保険販売へ
　クレディセゾンはクレジットカード会員1700万人を対象とした専用の自動車保険をセゾン自動車火災保険と共同開発し、7月から販売を始める。会員の属性やライフスタイルに応じて条件などを設計し、保険料を既存商品より最大2割程度引き下げる。

日本信販社長：ＩＣ携帯で買い物決済のサービス実用化へ
　日本信販の大森一広社長は２日、毎日新聞と会見し、今年７月にＩＣ（集積回路）チップを入れた携帯電話で買い物の決済ができるサービスを実用化することを明らかにした。ＮＴＴドコモとの実証実験を終え、今後はドコモ以外の携帯電話会社とも協力し、普及を進める構えだ。

毎日新聞

ドコモ社長：携帯カード事業、多くの会社と提携したい
　NTTドコモの中村維夫社長は1日、携帯電話を使ったクレジットカード事業について「いろんなクレジット会社と一緒にやりたい」と述べた。提携を決めた三井住友カードだけでなく、多くのカード会社と提携することで、クレジット機能を持つ携帯電話の普及を目指す考えだ。

ネットプライス、三井住友カードにショッピングサービス「Vpassギャザ」
　株式会社ネットプライス（本社：東京都渋谷区 代表：佐藤輝英）は、三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表：栗山道義）と業務提携し、三井住友カード会員限定のインターネットショッピングサービス「Vpassギャザ」を共同で開始した。

フィッシング対策協議会、公式サイトを開設
フィッシング対策協議会は、最新のフィッシング事例やフィッシングメールなどについての情報を掲載し、注意を喚起することを目的とした公式サイトを開設した。

ガソリン価格、下げ含み　競争激化、地域差も広がる
　石油情報センターが１日発表した５月３０日現在のガソリン価格（税込み）は、全国平均で１リットルあたり１２４．３円と前週から０．１円下がった。原油価格の下落で石油元売り各社が６月から卸値を１円強下げるのを先取りする動きだ。価格競争が激しい地域は値下げ幅が大きく、地域格差も広がりつつある。

中国のキャッシュカード、日本で買い物ＯＫ・三井住友カード
　三井住友フィナンシャルグループの三井住友カードは中国の銀行決済運営会社である中国銀聯（上海市）と提携し、年内をメドに日本で新サービスを始めることで合意した。中国人が訪日した時に、三井住友カードの加盟店である宿泊施設や小売店でキャッシュカードを使って現金なしで買い物できるようにする。

携帯カード事業、多くの会社と提携したい
　ＮＴＴドコモの中村維夫社長は１日、携帯電話を使ったクレジットカード事業について「いろんなクレジット会社と一緒にやりたい」と述べた。提携を決めた三井住友カードだけでなく、多くのカード会社と提携することで、クレジット機能を持つ携帯電話の普及を目指す考えだ。

フィッシング対策協議会が公式サイト開設、詐欺メールの文面を紹介
　クレジットカード会社やポータルサイト企業、セキュリティ関連会社などで構成する「フィッシング対策協議会」が1日、公式サイトをオープンした。国内で確認されたフィッシングメールの文面などを掲載し、注意の喚起を図る。

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期間中に、JR東海ツアーズの各支店およびJR東海ツアーズのホームページでJCBカードを合計10,000円以上ご利用いただくと、1,000円を1口として抽選でJCBギフトカードをプレゼント。

「JCBギフトカード」ホームページキャンペーン2005
期間中、JCBホームページからJCBギフトカードをご購入いただくと、もれなく2つの特典がうけられます！
ぜひ、この機会にご購入ください。

Let'sクリック！ネットでサマーキャンペーン
JCBカードを5,000円以上ご利用いただいた方を対象に抽選でJCBギフトカードをプレゼント。また、ポイントアップ加盟店ではご利用金額にかかわらず、もれなくOki Dokiポイントが2～3倍！この機会にぜひご利用ください。

ＵＦＪカード　ポイント２倍来月末までキャンペーン
　ＵＦＪカードは三十一日、松坂屋やセントラルパークなどの八加盟店と協力し、クレジットカードの利用額に応じてたまるポイントを、通常の二倍（千円当たり二ポイント）に増やすキャンペーンを、一日から七月三十一日まで実施すると発表した。

ＳＢＩ、クレジットカード事業に進出
　ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）はクレジットカード事業に進出する。1日に100％出資でＳＢＩカード（東京・港、城戸博雅最高執行責任者）を設立、イー・トレード証券など傘下の金融関連会社の利用者向けにサービスを始める。2―3年以内をメドに独自で信販機能を持つ